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年度更新・算定基礎届等

・労働社会保険の加入及び脱退　　

・各種給付金（助成金）の請求　

・帳簿書類の作成

・さまざまな手続き

労働保険の年度更新事務(7月）・社会保険の算定基礎届（7月）は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必須です。

これらの事務処理が適正に行われていなければ、雇用保険の失業給付、健康保険の保険給付の額や将来の年金額に大きな差が出てきて、受給者が不利益を被るケースもでてきます。

そのような場合、損害賠償請求の形で事業主責任を問われることもありますので、十分な注意が必要です。

安全衛生関係

・安全対策　　　　　　　　　

・衛生管理

・点検システム

近年、高齢者や女性の職場進出が進み、職場環境や安全衛生面での配慮、労働災害の防止対策等は、福祉対策の一環であるばかりでなく、生産能率や品質の向上を実現するためにも、ますます重要になっています。

また、いったん労働災害が起これば、被災者や遺族に対する補償や設備の損傷による損失に、賃金損失・生産損失・事故処理に伴う損失などの間接的なものも加わり、事業主の負担は非常に大きなものになります。さらには、事業主の安全配慮義務違反による損害賠償責任を問われるケースも増加しているのが現状で、賠償金額は平均 3000万を超えているともいわれています。

社会保険労務士は、作業所や工事現場での安全・衛生管理対策などのアドバイスをとおし、労働災害の防止に積極的に貢献いたします。

年金の相談・請求等

・加入期間

・年金の請求

現在の年金制度は、将来の長寿社会に対応して何度も改正が行われ、新旧の制度が並立しているため、一般の人には大変わかりにくくなっています。

そのため、制度が変更されたのに気がつかず、所定の手続きをしていなかったり、また自分の誤った思いこみから必要な手続きをせず、受給権を喪失してしまうなどのケースが多くあります。

社会保険労務士は、すべての年金相談に応じます。適切な事務処理についてアドバイスし、各種書類を依頼人に代わって作成・提出いたします。

労働関係

・就業規則の作成

・雇用問題の改善

・労働時間短縮のアドバイス

少子・高齢化時代を迎え、定年を60歳以上に設定することが法律により義務づけられ、また定年後も65歳まで再雇用する努力が事業主に求められています。また、女性の職場進出に伴い、女性の能力をいかに活用するかが企業成長のかぎになるともいわれています。
その一方で、働く人の意識も近年大きく変化し、職務内容や勤務形態も個人ごとに異なった希望をもつようになり、勤労意欲を高めるためには従来のような一律の人事・労務労務管理では対応できなくなってきています。

新しい時代にマッチした人の管理をするために、就業規則の見直し、年俸制などの導入による賃金体系の変更、変形労働時間制の導入による柔軟な働き方の提案など、社会保険労務士は専門的知識を活かし、事業所の状況に応じた適切なアドバイスを行い、企業の健全な発展に貢献いたします。